⑤ 価格調整の在り方
価格調整について
費用対効果評価の結果に応じて対象品目の価格を調整することとし、費用対効果の悪い品目は価格を引
下げ、医療費の減少につながる品目等は価格を引上げることが基本的な考え方となっている。
出典：中医協 総－２ 参考4 4．8.10 「費用対効果評価制度の概要」

現状（問題点）
費用対効果に優れる結果(ドミナント、費用削減又はICER 200万円/QALY未満)が示された場合でも、
厳しい条件のために、価格調整に反映されない仕組みとなっている。
評価が終了したH5（類似品目）を除く１７品目中6品目は費用対効果に優れる結果を示しているにもかか
わらず、以下の様な条件によって、いずれの品目も価格調整には反映されていない。
分析ガイドラインに則り比較対照技術を選定し、分析したところ、費用対効果に優れる結果を示した6品目中5品目で、
価格引き上げ条件である「薬理作用等が比較対照技術と著しく異なること」を満たさなかった。
同条件である「日本人を含むアジア人を対象とした集団において統計学的に示されていること」に関して、日本人を
含むアジア人集団だけでは統計解析が可能な症例数やイベント数を満たさないことが多い。

業界意見
現行の価格引き上げに必要な条件の撤廃・緩和を検討すべきである。
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