よむ、つかう、まなぶ。
参考資料４ 子育て支援加算の条件について（日本専門医機構資料）［1.5MB］ (6 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_35133.html |
| 出典情報 | 医道審議会 医師分科会医師専門研修部会（令和5年度第3回 9／11）《厚生労働省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
プラスマーク
（例：くるみんプラスマーク）
不妊治療と仕事との両立に関する認定基準
くるみん、プラチナくるみん、トライくるみんの一類型として、
不妊治療と仕事を両立しやすい職場環境整備に取り組む企業の認定制度「プラス」が創設されました。
１．受けようとするくるみんの種類に応じた p.２またはｐ.３の認定基準を満たしていること。
※例えば、不妊治療と仕事を両立しやすい職場環境整備に取り組む企業として
くるみんプラス認定を受けようとする場合、ｐ.２のくるみん認定基準の１～１０を満たす必要があります。
２．次の（１）～（４）をいずれも満たしていること。
（１）
次の①及び②の制度を設けていること。
①
不妊治療のための休暇制度（多様な目的で利用することができる休暇制度や利用目的を限定しない休暇制度を含み、年次有給休暇は含
まない。
）
②
不妊治療のために利用することができる、半日単位・時間単位の年次有給休暇、所定外労働の制限、時差出勤、フレックスタイム制、
短時間勤務、テレワークのうちいずれかの制度
（２）
不妊治療と仕事との両立に関する方針を示し、講じている措置の内容とともに社内に周知していること。
（３） 不妊治療と仕事との両立に関する研修その他の不妊治療と仕事との両立に関する労働者の理解を促進するための取組を実施していること。
（４）
不妊治療を受ける労働者からの不妊治療と仕事との両立に関する相談に応じる担当者を選任し、社内に周知していること。
※不妊治療と仕事を両立しやすい職場環境整備に取り組む企業としてプラチナくるみんプラス認定を受けた企業は、毎年少なくとも１回、２（１）
①の不妊治療のための休暇制度の内容、２（１）②の制度のうち講じているものの内容、２（３）の不妊治療と仕事との両立に関する労働者の
理解を促進するための取組の内容について、公表日の前事業年度における状況を「両立支援のひろば」で公表する必要があります。
公共調達における加点評価
○各府省等が総合評価落札方式または企画競争による調達によって公共調達を実施する場合は、くるみん認定企業・プラチナくるみん認定企業・
トライくるみん認定企業などを加点評価するよう国の指針において定められています。それに基づき各府省等は、公共調達において、ワーク・
ライフ・バランス等を推進する企業を積極的に評価し、これらの企業の受注機会の増大を図る観点から、総合評価落札方式または企画競争に
よる調達を行うときは、ワーク・ライフ・バランス等推進企業を評価する項目を設定することとしています。
○個別の調達案件における加点評価については、各調達案件の担当にお問い合わせください。
内閣府からのお知らせ
「くるみん助成金」について
○「くるみん認定」「プラチナくるみん認定」を受けた中小企業（常時雇用する労働者が３００人以下）に対し、上限５０万円の助成金を支給す
る「くるみん助成金（中小企業子ども・子育て支援環境整備助成事業）」もぜひご活用ください（令和３年１０月から令和９年３月まで）。
※「トライくるみん認定」は対象外です。
○事業の詳細については、以下の URL をご覧いただくか、一般財団法人女性労働協会へお問い合わせください。
くるみん助成ポータルサイト
https://kuruminjosei.jp/
働き方改革推進支援資金
○「次世代育成支援対策推進法」に基づき、一般事業主行動計画の届出義務のない企業（常時雇用する労働者が１００人以下）や、このうち、く
るみん認定企業が、一定の要件を満たした場合に、株式会社日本政策金融公庫（中小企業事業・国民生活事業）が実施する「働き方改革推進支
援資金（企業活力強化貸付）」を利用する場合、基準利率から引き下げを受けることができます。
○働き方改革推進支援資金の詳細については、以下の URL をご覧いただくか、日本政策金融公庫へお問い合わせください。
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/hatarakikata_m.html
お問い合わせは都道府県労働局雇用環境・均等部（室）へ
都道府県
電話番号
都道府県
電話番号
都道府県
電話番号
都道府県
電話番号
都道府県
北海道
011-709-2715
埼
玉
048-600-6210
岐
阜
058-245-1550
鳥
取
0857-29-1709
佐
賀
0952-32-7218
青
森
017-734-4211
千
葉
043-221-2307
静
岡
054-252-5310
島
根
0852-31-1161
長
崎
095-801-0050
岩
手
019-604-3010
東
京
03-3512-1611
愛
知
052-857-0312
岡
山
086-225-2017
熊
本
096-352-3865
宮
城
022-299-8844
神奈川
045-211-7380
三
重
059-226-2318
広
島
082-221-9247
大
分
097-532-4025
秋
田
018-862-6684
新
潟
025-288-3511
滋
賀
077-523-1190
山
口
083-995-0390
宮
崎
0985-38-8821
山
形
023-624-8228
富
山
076-432-2740
京
都
075-241-3212
徳
島
088-652-2718
鹿児島
099-223-8239
福
島
024-536-4609
石
川
076-265-4429
大
阪
06-6941-8940
香
川
087-811-8924
沖
098-868-4380
茨
城
029-277-8295
福
井
0776-22-3947
兵
庫
078-367-0820
愛
媛
089-935-5222
栃
木
028-633-2795
山
梨
055-225-2851
奈
良
0742-32-0210
高
知
088-885-6041
群
馬
027-896-4739
長
野
026-227-0125
和歌山
073-488-1170
福
岡
092-411-4894
縄
電話番号
受付時間８時３０分～１７時１５分（土日・祝日・年末年始を除く）
令和４年６月作成リーフレット NO.８
4
（例：くるみんプラスマーク）
不妊治療と仕事との両立に関する認定基準
くるみん、プラチナくるみん、トライくるみんの一類型として、
不妊治療と仕事を両立しやすい職場環境整備に取り組む企業の認定制度「プラス」が創設されました。
１．受けようとするくるみんの種類に応じた p.２またはｐ.３の認定基準を満たしていること。
※例えば、不妊治療と仕事を両立しやすい職場環境整備に取り組む企業として
くるみんプラス認定を受けようとする場合、ｐ.２のくるみん認定基準の１～１０を満たす必要があります。
２．次の（１）～（４）をいずれも満たしていること。
（１）
次の①及び②の制度を設けていること。
①
不妊治療のための休暇制度（多様な目的で利用することができる休暇制度や利用目的を限定しない休暇制度を含み、年次有給休暇は含
まない。
）
②
不妊治療のために利用することができる、半日単位・時間単位の年次有給休暇、所定外労働の制限、時差出勤、フレックスタイム制、
短時間勤務、テレワークのうちいずれかの制度
（２）
不妊治療と仕事との両立に関する方針を示し、講じている措置の内容とともに社内に周知していること。
（３） 不妊治療と仕事との両立に関する研修その他の不妊治療と仕事との両立に関する労働者の理解を促進するための取組を実施していること。
（４）
不妊治療を受ける労働者からの不妊治療と仕事との両立に関する相談に応じる担当者を選任し、社内に周知していること。
※不妊治療と仕事を両立しやすい職場環境整備に取り組む企業としてプラチナくるみんプラス認定を受けた企業は、毎年少なくとも１回、２（１）
①の不妊治療のための休暇制度の内容、２（１）②の制度のうち講じているものの内容、２（３）の不妊治療と仕事との両立に関する労働者の
理解を促進するための取組の内容について、公表日の前事業年度における状況を「両立支援のひろば」で公表する必要があります。
公共調達における加点評価
○各府省等が総合評価落札方式または企画競争による調達によって公共調達を実施する場合は、くるみん認定企業・プラチナくるみん認定企業・
トライくるみん認定企業などを加点評価するよう国の指針において定められています。それに基づき各府省等は、公共調達において、ワーク・
ライフ・バランス等を推進する企業を積極的に評価し、これらの企業の受注機会の増大を図る観点から、総合評価落札方式または企画競争に
よる調達を行うときは、ワーク・ライフ・バランス等推進企業を評価する項目を設定することとしています。
○個別の調達案件における加点評価については、各調達案件の担当にお問い合わせください。
内閣府からのお知らせ
「くるみん助成金」について
○「くるみん認定」「プラチナくるみん認定」を受けた中小企業（常時雇用する労働者が３００人以下）に対し、上限５０万円の助成金を支給す
る「くるみん助成金（中小企業子ども・子育て支援環境整備助成事業）」もぜひご活用ください（令和３年１０月から令和９年３月まで）。
※「トライくるみん認定」は対象外です。
○事業の詳細については、以下の URL をご覧いただくか、一般財団法人女性労働協会へお問い合わせください。
くるみん助成ポータルサイト
https://kuruminjosei.jp/
働き方改革推進支援資金
○「次世代育成支援対策推進法」に基づき、一般事業主行動計画の届出義務のない企業（常時雇用する労働者が１００人以下）や、このうち、く
るみん認定企業が、一定の要件を満たした場合に、株式会社日本政策金融公庫（中小企業事業・国民生活事業）が実施する「働き方改革推進支
援資金（企業活力強化貸付）」を利用する場合、基準利率から引き下げを受けることができます。
○働き方改革推進支援資金の詳細については、以下の URL をご覧いただくか、日本政策金融公庫へお問い合わせください。
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/hatarakikata_m.html
お問い合わせは都道府県労働局雇用環境・均等部（室）へ
都道府県
電話番号
都道府県
電話番号
都道府県
電話番号
都道府県
電話番号
都道府県
北海道
011-709-2715
埼
玉
048-600-6210
岐
阜
058-245-1550
鳥
取
0857-29-1709
佐
賀
0952-32-7218
青
森
017-734-4211
千
葉
043-221-2307
静
岡
054-252-5310
島
根
0852-31-1161
長
崎
095-801-0050
岩
手
019-604-3010
東
京
03-3512-1611
愛
知
052-857-0312
岡
山
086-225-2017
熊
本
096-352-3865
宮
城
022-299-8844
神奈川
045-211-7380
三
重
059-226-2318
広
島
082-221-9247
大
分
097-532-4025
秋
田
018-862-6684
新
潟
025-288-3511
滋
賀
077-523-1190
山
口
083-995-0390
宮
崎
0985-38-8821
山
形
023-624-8228
富
山
076-432-2740
京
都
075-241-3212
徳
島
088-652-2718
鹿児島
099-223-8239
福
島
024-536-4609
石
川
076-265-4429
大
阪
06-6941-8940
香
川
087-811-8924
沖
098-868-4380
茨
城
029-277-8295
福
井
0776-22-3947
兵
庫
078-367-0820
愛
媛
089-935-5222
栃
木
028-633-2795
山
梨
055-225-2851
奈
良
0742-32-0210
高
知
088-885-6041
群
馬
027-896-4739
長
野
026-227-0125
和歌山
073-488-1170
福
岡
092-411-4894
縄
電話番号
受付時間８時３０分～１７時１５分（土日・祝日・年末年始を除く）
令和４年６月作成リーフレット NO.８
4