よむ、つかう、まなぶ。

MC plus(エムシープラス)は、診療報酬・介護報酬改定関連のニュース、

資料、研修などをパッケージした総合メディアです。


防災拠点となる公共施設等の耐震化推進状況調査結果 (2 ページ)

公開元URL https://www.fdma.go.jp/pressrelease/houdou/items/230901_bousai_1.pdf
出典情報 防災拠点となる公共施設等の耐震化推進状況調査結果(9/1)《総務省消防庁》
低解像度画像をダウンロード

資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。

2 耐震率の推移

防災拠点となる公共施設等の耐震率の推移
100

90

耐震率(%)

79.3

80

82.6

85.4

88.3

90.9

92.2

93.1

94.2 95.1 95.6 96.2

75.7
70.9

70
62.5
60

50

40

56.4

65.8

59.6

51.3
48.9

H23.3.31 の数値は、岩手県、宮城県及び福島県並びに
これら3県内の市町村データを除いた数値により集計
したもの。

H14 H16 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 H31 R2

R3

※調査基準日は H14・16:4 月 1 日、H18~H31:3月 31 日、R2 以降:10 月1日

3 耐震性有無の内訳
耐震性無しまたは未確認
6,908 棟
(3.8%)

耐震性有り
174,665 棟
(96.2%)

昭和56年以前建築で
耐震診断未実施の棟数
2,207 棟(1.2%)
未改修
4,701 棟(2.6%)
昭和 56 年以前建築
で耐震診断実施
77,812 棟 (42.9%)

改修済
45,253 棟
(24.9%)

防災拠点となる
公共施設等
181,573 棟

耐震性有
27,858 棟(15.3%)

2

昭和 57 年以降
建築の棟数
101,554 棟
(55.9%)

R4