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令和6年度概算要求 障害保健福祉部 [概要] (8 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/24syokan/03.html
出典情報 令和6年度各部局の概算要求(8/31)《厚生労働省》
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(8)こころの健康づくり対策等の推進
89百万円(83百万円)及び地域生活支援事業等の内数
精神疾患を有する方への早期の専門的対応を充実するため、かかりつけ医や精神保健
医療福祉関係者への研修を実施するほか、うつ病などの治療で有効な認知行動療法の研
修を実施し、治療の質の向上を図る。また、精神保健上の問題による自殺対策のうち、
自殺のハイリスク者で再企図の多い自殺未遂者の再企図を防ぐための医療従事者研修
等を実施し、医療提供体制を構築する。

(9)公認心理師実習演習担当教員及び実習指導者養成講習会事業
33百万円(33百万円)
公認心理師の質の維持・向上のため、公認心理師となるために必要な科目を教授する
実習演習担当教員及び実習施設において必要な科目を指導する実習指導者を養成する
ための講習会を実施する。

(10)虐待対応体制整備の支援【新規】
1.4億円
改正精神保健福祉法において、令和6年4月から、精神科病院の業務従事者による虐
待を受けたと思われる患者を発見した者は速やかに都道府県・指定都市に通報すること
が義務付けられるため、精神科病院に対する指導監督権限を有する都道府県・指定都市
において、虐待通報窓口を設置し、虐待事案に対し適切な対応をするために必要な経費
について財政的支援を行うことにより、虐待の防止や障害者の保護等の対応ができる体
制を整備する。

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