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令和6年度概算要求 労働基準局 (6 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/24syokan/03.html
出典情報 令和6年度各部局の概算要求(8/31)《厚生労働省》
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(3)ハラスメント防止対策、働く方の相談支援の充実、働く環境改善等支援
79億円(71億円)


産業保健総合支援センターによる相談支援の充実など、中小企業等の産業保健活
動に係る支援の強化や働く人のメンタルヘルス対策の一層の強化
(一部再掲・(1)参照)
52億円(46億円)

産業保健総合支援センターにおける中小企業への訪問支援等の実施、産業医等の産
業保健関係者や事業者向けの研修及び相談体制の充実等により、中小企業の産業保健
活動を支援する。
事業主団体等による中小企業等への産業保健サービスの提供に対する助成措置等
を通じて、中小企業における産業保健活動の支援を強化する。
「働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳」」を通じた情報提供を
行うとともに、相談支援体制を拡充する。



高年齢労働者の労働災害防止に資する装備・設備の導入や運動指導の実施等の支援
6.9億円(6.4億円)

転倒・腰痛災害等防止のための装備・設備の導入、労働者の転倒防止対策に係る身
体機能のチェックや運動指導等を実施する中小企業への助成を通じた労働者の健康
保持増進のための支援を行う。



第三次産業及び外国人労働者における労働災害防止対策の推進等
3.1億円(2.8億円)

第三次産業における労働災害防止に向けて、企業や関係団体を構成員とした「SAFE
コンソーシアム」を通じ、継続して国民の安全衛生に対する意識啓発を図るとともに、
労働災害の発生により事業者が負う損失について調査・分析を実施する。
外国人労働者による労働災害の特徴を分析し、視覚的にその対策のための注意を促
すピクトグラム等の開発を促進し、その特徴や防止のためのポイントを周知するセミ
ナーを実施する。

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