関全体の業務効率化や勤務環境改善の取組として、チーム医療の推進、ＩＣＴの利
活用や特定行為研修制度の更なる推進によるタスク・シフト等による業務改革を進
めていくための実務的な施策を講じていく。

１

勤務医の労働時間短縮の推進（再掲・１ページ）
９，５３３百万円（ ９，５３３百万円）
※地域医療介護総合確保基金の内数
勤務医の働き方改革を推進するため、大学病院等からの医療機関に対する医
師派遣の充実、医師の労働時間短縮に取り組む医療機関に対する勤務環境改善
等のための更なる支援を行う。

ａ ．働きやすく働きがいのある職場づくりに向けた環境の整備
１

医療機関における勤務環境改善のための調査・支援事業【新規】【推進枠】
１２１百万円【うち、推進枠１２１百万円】（ ０百万円）
2024 年 4 月の医師に対する時間外労働の上限規制の適用開始後も、引き続
き勤務環境改善の取組を推進するとともに、他医療機関、行政、医療関係団体
等、関係者が連携した地域全体での取組を推進するため、医療関係職種の働き
方の実態把握、課題分析等により、長時間労働の医師がいる全ての医療機関に
おける勤務環境改善に向けた更なる支援や院内の取組のほか、地域全体での取
り組みを進めるべく行政機関等との連携、勤務環境改善に係る総合的取組を試
行的に行う医療機関を選定し、当該医療機関での課題の抽出及び効果的方策に
ついて、他の医療機関の参考となる手引き等を作成し、取組の横展開を図る。

２

医療従事者勤務環境改善推進事業
１９百万円（ １９百万円）
各都道府県に設置されている医療勤務環境改善支援センターが行う管内の
医療機関に対する助言等の機能を強化し、医療勤務環境改善支援センターの体
制の充実を図るため、研修会の実施や有識者等の派遣を行う。

３

医療専門職支援人材確保・定着支援事業
１０百万円（ １０百万円）
医師・看護師等の医療専門職から医師事務作業補助者や看護補助者等の医療
専門職支援人材へのタスク・シフティングの推進を図るため、医療専門職支援
人材の業務内容や魅力の紹介を行うとともに、定着支援に資する研修プログラ
ムの開発や医療機関向けの研修等を行う。
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