る。接種体制の確保に要する経費に対しては、９月以降も地方の負担が生じな
いよう、国の負担による確実な財政措置を講じること。
加えて、上限額の設定に係る接種実績は住民票所在地でカウントされるため、
予算に余裕がない場合、住所地外接種の受け入れ協力は困難となる。特に大学
生の多い自治体や、乳幼児・小児接種においては深刻な問題となりかねないた
め、必要経費については実費補助の対象とすること。
また、令和６年１月以降について、更に基準単価を見直す方針が示されてい
るが、ワクチン接種に係る費用については、引き続き、国が全額を負担すると
ともに、議会への予算提案日程等を含め、自治体の実務に必要な期間を確保し
た日程で見直し内容を示すこと。
（２）令和５年秋開始接種に関する早期の情報提供
令和５年秋開始接種では、XBB.1 系統の成分を含有する１価ワクチンの使用を
基本とする方針が示されたが、接種開始日、ワクチンの供給量・配送スケジュ
ール等、接種体制の構築に必要な詳細情報が決定されていない。
自治体の準備期間を十分に確保し円滑な接種が開始できるよう、接種方針の
詳細を早期に明示すること。
（３）令和６年度以降のワクチン接種の在り方の明示
令和６年度以降は定期接種を念頭に実施することを検討するとされているが、
現時点において具体的な方針が示されていない。具体的な方針が早期に示され
ない場合、自治体の予算や組織体制の確保が困難となるため、当初予算編成が
始まる秋頃までに、令和６年度以降に係る予防接種法上の位置付けや接種時期、
接種対象者等の具体的な方針を示すとともに、ワクチンの薬剤費が高額である
ことを踏まえ、地方の負担が生じないよう、国の負担による確実な財政措置を
講じること。
併せて、定期接種に移行した場合には、従来の定期接種ワクチンと比較して
高額な自己負担となる場合は接種控えが懸念されるため、希望される全ての対
象者が経済的状況に関わらず接種できるよう、国民の負担軽減策を講じること。
（４）その他
ワクチン接種も回数を重ねるに連れて接種率が低下している現状を踏まえ、
特に、接種の努力義務を課している高齢者や基礎疾患を有する人など、重症化
リスクの高い方や接種を行う医療関係者などに向けて、接種の目的や効果、安

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