患者をはじめ、家族、医療者、一般市民を含む国民全体を対象として、社会的
要因も踏まえ、精神心理的苦痛を含めた様々な問題を解決する研究や、再発予
防、合併症予防を含めたがん患者の健康増進に関する研究が求められる。医療
提供体制に関しては、がん医療の均てん化とともに、高齢化社会における在宅
医療や緩和ケア等の充実や、医療資源の適正配置等に関する研究が一体的に推
進される必要がある。また、国民が、がんの疫学や予防、診断、治療等に対す
る正しい知識を持つためには、がん教育のあり方に関する研究や国民への情報
提供及び相談支援のあり方に関する研究を、より一層推進するべきである。こ
うした中、これまで対策が十分ではなかったＡＹＡ世代のがん対策における課
題の抽出やその解決策に関する研究、生殖機能の温存に資する研究、がん治療
と仕事の両立を進める研究等を進めてきた。
患者の病状や患者をとりまく環境は日々変化し、個々の状況に応じて求めら
れる支援策や情報提供のあり方も一様ではないことに留意し、その方策につい
て研究を進めるべきである。医療提供体制については、限られた医療資源を効
果的に配置するための研究を推進していく必要がある。
また、これらの分野では、患者や家族、医療従事者等のニーズと行政的ニー
ズの両者を適切に拾い上げるとともに、基本計画で求められている施策を推進
するための方策を立案、実行し、評価していくことで、より効果的ながん対策
につなげていくことが求められる。これまで基本計画において求められている
施策を着実に推進するために研究を実施してきたが、引き続き、がん対策の推
進に関する研究、がん対策の評価に関する研究を推進していかなければならな
い。
これらの研究を一体的に進め、充実したサバイバーシップを実現する社会の
構築を目指すとともに、効果的ながん対策を推進する必要がある。
以上を踏まえ、戦略の後半期間に支援していくべき研究の方向性は以下のとお
り。
●

緩和ケアを実施するに当たり、医療現場などで複雑な介入に対する困難感

や各施設の提供体制の格差に基づく様々な障害があること等が明らかになっ
ており、緩和ケアをより普及させるためには、これらの課題を解消することが
必要である。患者が適切な緩和ケアを受けることができるように、医療現場の
困難感や、緩和ケアを行うに当たっての障害を解消する方策に関する研究を
推進すべきである。なお、研究に際しては、
「がんと診断された時からの緩和
ケア」といった観点も重視すべきである。

16