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令和4年度 有料老人ホームを対象とした指導状況等のフォローアップ調査（第14回） 報道発表資料 (5 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_34168.html |
| 出典情報 | 令和4年度 有料老人ホームを対象とした指導状況等のフォローアップ調査（第14回）（7／18）《厚生労働省》 |
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2. 未届の有料老人ホームに対する指導状況 （令和 4 年 6 月 30 日時点）
施設数
令和 4 年 6 月 30 日時点の「未届の有料老人ホーム数」
（※1 ）
（うち） 令和 4 年 6 月 30 日までに届出済
（うち） 令和 4 年 6 月 30 日時点で未届
（うち）実態調査の結果、有料老人ホームに該
当しなかったもの等（※2）
令和 3 年 7 月 1 日～令和 4 年 6 月 30 日時点で新たに
把握した「未届の有料老人ホーム数」（※1 ）
（うち） 令和 4 年 6 月 30 日までに届出済
（うち） 令和 4 年 6 月 30 日時点で未届
（うち）実態調査の結果、有料老人ホームに該
当しなかったもの等（※2）
届出
に係る指導
626 件
334 件
67 件
522 件
49 件
271 件
65 件
14 件
117 件
35 件
7件
104 件
2件
32 件
6件
1件
（※1） 「未届の有料老 人ホーム 数 」には、現在施 設に対して 実態調査を行っ ている施設 又は今後実態調 査を行う
ために、報告時点では有料老人ホームに該当するか判断できる段階に至っていない施設を 含む。
（※2） フォローアップ 調査 で報告 した後 に実態調 査を行った 結果、有料老人 ホーム事業 を廃止したもの や食事等
のサービスを提供していなかったことが明らかとなったもの等。
3. 前払金の保全措置が義務付けられている 有料老人ホームの保全措置の状況について
（ 令和 4 年 6 月 30 日時点）
老人福祉法第 29 条第 9 項に基づき、有料老人ホームにおいて前払金を徴収する場合は、
前払金の保全措置を講じる必要がある。
施設数
有料老人ホーム数 ※ 平成 18 年 3 月 31 日以前に届出されたものを含む
（うち）前払金を徴収している施設数
15,928 件
2,268 件
（うち）前払金の保全措置を講じている施設数（①）
2,227 件
銀行等による連帯保証委託契約
845 件
信託会社等による信託契約
627 件
全国有料老人ホーム協会による入居者生活保証制度
549 件
保険会社による保証保険契約
108 件
その他
98 件
（うち）前払金の保全措置を講じていない施設数（②）
②／（①＋②）×100
41 件
1.8％
施設数
令和 4 年 6 月 30 日時点の「未届の有料老人ホーム数」
（※1 ）
（うち） 令和 4 年 6 月 30 日までに届出済
（うち） 令和 4 年 6 月 30 日時点で未届
（うち）実態調査の結果、有料老人ホームに該
当しなかったもの等（※2）
令和 3 年 7 月 1 日～令和 4 年 6 月 30 日時点で新たに
把握した「未届の有料老人ホーム数」（※1 ）
（うち） 令和 4 年 6 月 30 日までに届出済
（うち） 令和 4 年 6 月 30 日時点で未届
（うち）実態調査の結果、有料老人ホームに該
当しなかったもの等（※2）
届出
に係る指導
626 件
334 件
67 件
522 件
49 件
271 件
65 件
14 件
117 件
35 件
7件
104 件
2件
32 件
6件
1件
（※1） 「未届の有料老 人ホーム 数 」には、現在施 設に対して 実態調査を行っ ている施設 又は今後実態調 査を行う
ために、報告時点では有料老人ホームに該当するか判断できる段階に至っていない施設を 含む。
（※2） フォローアップ 調査 で報告 した後 に実態調 査を行った 結果、有料老人 ホーム事業 を廃止したもの や食事等
のサービスを提供していなかったことが明らかとなったもの等。
3. 前払金の保全措置が義務付けられている 有料老人ホームの保全措置の状況について
（ 令和 4 年 6 月 30 日時点）
老人福祉法第 29 条第 9 項に基づき、有料老人ホームにおいて前払金を徴収する場合は、
前払金の保全措置を講じる必要がある。
施設数
有料老人ホーム数 ※ 平成 18 年 3 月 31 日以前に届出されたものを含む
（うち）前払金を徴収している施設数
15,928 件
2,268 件
（うち）前払金の保全措置を講じている施設数（①）
2,227 件
銀行等による連帯保証委託契約
845 件
信託会社等による信託契約
627 件
全国有料老人ホーム協会による入居者生活保証制度
549 件
保険会社による保証保険契約
108 件
その他
98 件
（うち）前払金の保全措置を講じていない施設数（②）
②／（①＋②）×100
41 件
1.8％