なるアドレナリン自己注射薬の保有の必要性や注射のタイミング等の当該注射薬の使用方法に

ついて、医療従事者が、アレルギー疾患を有する者やその家族及び関係者に啓発するよう促
す。

国は、アレルギー疾患を有する者が適切なアレルギー疾患医療を受けながら、本人又はその

家族が就労を維持できるよう環境の整備等に関する施策について各事業主団体に対し、周知を
図る。

国は、関係学会等と連携し、アレルギー疾患を有する者やその家族の悩みや不安に対応し、
生活の質の維持向上を図るため、相談事業の充実を進める。

国は、関係学会等と連携し、アレルギー疾患を有する者を含めた国民が、アレルギー疾患を

有する者への正しい理解のための適切な情報にいつでも容易にアクセスできるようウェブサイ
ト等の充実を行う。
地域の実情に応じたアレルギー疾患対策の推進

地方公共団体は、自主的かつ主体的に、その地域の特性に応じたアレルギー疾患対策の施策

を策定し、及び実施するためにアレルギー疾患対策に係る業務を統括する部署の設置又は担当
する者の配置に努める。

地方公共団体は、都道府県アレルギー疾患医療連絡協議会等を通じて地域の実情を把握し、

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キ

ク

ケ

ア

イ

（２）