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参考資料3 令和6年度の同時報酬改定に向けた意見交換会における主なご意見 (7 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_34074.html
出典情報 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(第29回 7/11)《厚生労働省》
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急性期病院では介護やリハビリの人材確保は困難。多職種でお互いの機能を担い、

タスクシフト・タスクシェアのもとで連携することが重要。
・ 介護職については、直接介護と間接介護に業務を分類し、間接介護は非介護職が担
ってはどうか。
【テーマ4:高齢者施設・障害者施設等における医療】
(1)高齢者施設・障害者施設等の医療提供機能
・ 医療も介護も人材が不足し、保険財政もこれまで以上に厳しい状況になる。まずは
自施設の職員による対応力の向上を図った上で、自施設で対応可能な範囲を超えた場
合に外部の医療機関と連携して対応にあたるべき。
・ 高齢者施設入所者には、隠れた基礎疾患を持つ者が一定数いることから、入所時の
スクリーニング検査を含め、日常からの健康管理が適切に行われるように制度的な対
応を行うべきではないか。
・ 高齢者施設において、医療ニーズのある入所者や看取りへの対応が困難になる理由
の1つとして、夜間に看護師が不在であることが挙げられる。看護職員の配置や訪問
看護との連携等を充実することが必要である。
・ 高齢者施設においては、専門性の高い看護師の活用についても考慮するべき。
・ 要介護者の医療ニーズに対応できるよう、老健の医療ショートの活用を推進するべ
き。老健の医師管理総合研修会はのべ 3,000 人以上受講しており、総合機能評価加算
や所定疾患施設療養費等の算定要件ともなっている。そういったところで医療の質は
十分に担保されるのではないか。
・ 老健と介護医療院の薬剤の給付調整については、切るに切れない高額薬剤が増えて
きており、薬剤報酬の包括化は見直す時期にきているのではないか。
・ 特養の配置医師について、必ずしも常勤の配置が求められているわけではなく、緊
急時の対応が困難な例も報告されている。協力医療機関との関係性を含め、要介護者
に適した緊急時の対応、入院・医療についてのルール化、医療・介護の連携の制度化
を進めていくべき。
・ 特養における医療提供にあたっては、緊急時・看取り時の診療報酬と介護報酬の対
応範囲についてより明確にし、整理するべきではないか。
・ 看取りに関連し、関係機関・職員での合意形成が難しい。会議にあたっては、IC
Tの活用をさらに進めていくべきではないか。
・ 介護職員の喀痰吸引にかかる研修について、ニーズに対して研修のキャパシティが
少ないため、研修を受けることのできる機会を増やすべき。
・ 障害者施設から介護施設へ移行する際、介護保険の自己負担が課題となることか
ら、制度面での対応について検討するべきではないか。
(2)医療機関と高齢者施設等との連携
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