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参考資料3 令和3年度介護報酬改定に関する審議報告 (61 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_16033.html
出典情報 社会保障審議会 介護給付費分科会(第199回 1/18)《厚生労働省》
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(介護老人保健施設)
○

介護老人保健施設における在宅復帰・在宅療養支援機能の評価の充実と
して、今回の介護報酬改定で訪問リハビリテーションの実施等に対する評
価を行うこととしたが、取組状況を把握し、在宅復帰・在宅療養支援機能の
促進に向け、更に検討していくべきである。

【介護人材の確保・介護現場の革新】
(介護人材の確保)
○

介護人材の確保の状況を適時に把握しつつ、介護職員処遇改善加算及び
介護職員等特定処遇改善加算について、引き続き上位区分の算定や取得促
進を強力に進めながら、その在り方や処遇改善、介護分野への人材の参入促
進を含めた総合的な人材確保の取組について、引き続き検討していくとと
もに、介護人材の確保等の目的が達成されたか状況を迅速に把握しつつ、効
果検証を行っていくべきである。

○

介護職員処遇改善加算について、職場環境等要件見直し後の状況の把握
を進め、介護職員等特定処遇改善加算については、経験・技能のある介護職
員が多い事業所や職場環境が良い事業所をより精緻に把握するとともに、
その評価の方法について今後検討するほか、配分方法についても引き続き
検討していくべきである。

○

ハラスメント対策について、実態も踏まえつつ、必要な対応を引き続き検
討していくべきである。

(テクノロジーの活用)
○

テクノロジーを活用した場合の人員基準の緩和等について、利用者の安
全確保やケアの質、職員の負担、人材の有効活用の観点から、実際にケアの
質や職員の負担にどのような影響があったのか等、施行後の状況を把握・検
証するとともに、実証データの収集に努めながら、必要な対応や、介護サー
ビスの質や職員の負担に配慮しつつ、更なる介護現場の生産性向上の方策
について、検討していくべきである。

○

各種会議や多職種連携、サービス提供における ICT の活用について、実
施状況を踏まえて、必要な対応を検討していくべきである。

(認知症グループホームの夜勤職員体制)
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