日本病院団体協議会は4月17日に代表者会議を開き、中東情勢による急激な物価高騰や物資不足リスクを踏まえ、診療報酬の期中改定を強く要望する方針で一致した。あわせて、2026年度診療報酬改定の議論が一段落した狭間の年に当たる今、「消費税を含め病院の抱える課題を議論していきたい」との方向性を示した。

　消費税については、中央社会保険医療協議会の分科会などでの検討動向を注視しつつ、自民党と日本維新の会が消...