2026年度診療報酬改定では医師の診療科偏在対策として「地域医療体制確保加算」に、全国的に若手医師が減少傾向にある消化器外科や小児外科の医師等への特別手当支給などを要件とする区分（「加算2」・720点）を新設する。「加算1」に移行する既存区分の評価は620点のまま据え置く(参照)。

　地域の基幹的医療機関への外科医と手術症例の集約化を促す「外科医療確保特別加算」も新設する。長時間かつ高難度な手術の...