厚生労働省は12日の中央社会保険医療協議会・総会に、「急性期一般入院基本料」に看護職員と多職種を組み合わせて7対1相当の人員を配置した場合の類型を新設することや、拠点的な急性期機能を担う病院か、一般的な急性期機能を担う病院かといった病院機能を踏まえた評価体系を導入する案を提示した(参照)。

　前者は、急性期病床に入院する高齢者のADL低下防止を目的としたもので、高齢者の救急患者が多い「急性期一般入...