[社会福祉] 社会福祉法人の土地・建物、過疎地で有効活用 厚労省

社会保障審議会 福祉部会(第30回 10/21)《厚生労働省》

 中山間・人口減少地域に必要不可欠な福祉サービスを確保するため、厚生労働省は社会福祉法人の制度の見直しを検討する。社会福祉連携推進法人による土地・建物の貸付支援業務を「一定の要件」の下で認め、有効活用を促すことが柱(参照)。
 また、やむを得ず解散する社会福祉法人の土地・建物を有効活用するため、社会福祉事業を行っていない地方公共団体も残余財産の帰属を条件付きで受けられるようにする。厚労省が21日、社...

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