「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会が23日に開かれ、厚生労働省は、社会福祉法人が国庫補助により取得した財産を10年未満で転用した場合でも一定の条件を満たせば国庫返納を不要とすることを検討する案を示した(参照)。中山間地や人口減少が進む地域で必要な社会福祉事業を維持する狙いがある。

　現行の制度では、社会福祉法人が社会福祉事業を行う場合、一部例外はあるものの原則として土地や建物の...