政府は3日、今後10年間の地方創生の指針となる「地方創生2.0基本構想」の案を「新しい地方経済・生活環境創生会議」で公表した。月内に閣議決定する方針。人口減少が進んでも地域で安心して生活できる基盤を整備するため、医療・介護サービスの維持・確保に全自治体が取り組むことを目標にする(参照)。

　医療関連では、中山間部や人口減少地域を含む全ての地域で適切にサービスを受けられるようにするため、2040年を...