日本医師会など医療・介護の43団体から成る国民医療推進協議会は4日、総会を開き、骨太方針2025の取りまとめに向けて、社会保障予算の「目安対応」の見直しや物価・賃金の上昇を診療報酬に適切に反映することなど4項目を決議した(参照)。

　厚生労働省が行った機械的な推計では、2024年度の医療法人の経常利益率は、無床診療所のみを運営する法人で最頻値がマイナスになると推計されている(参照)。国民医療推進協...