政府は6日、経済財政諮問会議に骨太方針2025の原案を示した。物価や賃金の上昇に伴い医療機関の経営が悪化していることを受けて、医療・介護・保育・福祉などでの公定価格の引き上げを明記した(参照)。

　次期報酬改定を始めとする対応策として、原案では、物価上昇や賃上げの影響を踏まえながら「経営の安定や現場で働く幅広い職種の方々の賃上げに確実につながるよう、的確な対応を行う」と記載した。医療・介護・障害福...