全国の551薬局の45％で経営状況が1年前よりも悪化しているとして、日本保険薬局協会は2026年度の診療報酬改定で物価上昇や賃上げ分を含めたプラス改定を行うなど4つの重点事項を含む7項目を求める要望書を14日、厚生労働省に提出した(参照)。

　日本保険薬局協会は要望書とともに、関連資料として日本総合研究所が実施したインフレ下での認定薬局の実態に関する大規模調査の結果などを公表した(参照)。

　現在の...