内閣府は2月28日に、規制改革会議を開催した。 　この日は、介護・保育事業等におけるイコールフッティング確立に関して更なる論点を確認するなどした。 　介護事業、とくに居宅（在宅）サービスにおいては、社会福祉法人や医療法人、株式会社などさまざまな経営主体がサービス提供を行っている。この点、公的介護保険ゆえに収入の基礎は公定価格（介護報酬）が決まっているが、税制面等に差がある。 　このため規制改革...