総務省は3月26日に、厚生労働省等に対して「AEDの設置拡大、適切な管理等」に関するあっせんをしたと発表した。 　AED（自動体外式除細動器：Automated External Defibrillator）は医療機器であるが、厚労省通知（平成16年7月）により、一定条件の下、非医療従事者も使用可能となった。その結果、一般住民が利用可能なものの販売台数は、29万7705台（23年12月）までに急...