東京都はこのほど、5つ以上の小規模事業所（介護・高齢サービス、障害サービス等）が共同して、「合同研修」や「合同採用」活動等を行った場合に事業費を補助することを発表した。これは、平成23年度の地域密着複数事業所連携事業の一環として行われるもの。対象となるのは、（1）定員50名以下の施設、または20名以下の在宅サービス事業所（2）1つの法人で実施しているサービスが1種類のみの事業所―などが5つ以上集...