厚生労働省は6月14日に、東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る一部負担金等の取扱い（その8）に関する事務連絡を発出した。 　今回は、一部負担金免除の取扱いについて連絡している。震災によって一部の市町村の保険者機能が麻痺していたことなどから、医療機関等の窓口負担（一部負担金）免除については、6月まで特段の被災証明などは求められていなかった。しかし、保険者機能が徐々に回復してき...