厚生労働省は5月2日に、東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る一部負担金等の取扱い（その6）について事務連絡を発出した。これは、6月診療等分および7月以降の診療等分の取扱いを示したもの。 　一部負担金等の減免・猶予の取扱いについては、数度の事務連絡ですでに示されている。今回の事務連絡では、減免・猶予対象者をさらに拡大するとともに、対象期間を「追って別途連絡するまでの間」として...