厚生労働省が3月18日に行った、東北地方太平洋沖地震の発生を受けた行政備蓄抗インフルエンザウイルス薬の使用についての事務連絡。 　被災地域では、インフルエンザ等の感染症がまん延する危険性があり、必要物資の不足等が懸念されている。ただし厚労省は、現状で抗インフルエンザウイルス薬の製造販売業者・卸売販売業者に在庫が十分確保されているとし、都道府県（被災地への支援を含む）の備蓄している抗インフルエンザ...