日本看護協会がこのほど、厚生労働省老健局長宛てに出した、訪問看護サービスの拡充に関する要望書。 　日看協は、訪問看護制度は創設以来、15年が経過しているが、未だ、全国で約半数の自治体が訪問看護ステーションの設置がなく、地域格差があり、安心した療養生活が保障されていない状況だと指摘した上で、「訪問看護サービス量の数値目標を明確化し、介護保険事業計画に位置づけることが重要」としている。 　要望書では...