東京都が1月25日付で厚生労働省老健局長宛てに出した、介護予防事業の対象者把握・決定のあり方に関する要望書。東京都は、「介護予防事業の対象者（特定高齢者）となるには、国が定める基準に該当することが必要だが、基準が厳しいことから、介護予防サービスを提供できる対象者が少なく、介護予防事業の円滑な実施に支障が生じている」としている(参照)。そのため、この該当基準の緩和だけでなく、区市町村が地域の実情に応...