厚生労働省が各都道府県の社会・援護局関係の担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料で、社会・援護局保護課生活保護監査指導室が提出したもの。資料では、重点事項として平成16年度の生活保護法施行事務監査についてまとめられており、指定医療機関や指定介護機関等に対する指導及び立入検査における主眼事項、着眼点などが示されている。(ページ数が多量なため参考資料は割愛しています)