9月27日に開催された厚生労働省の「社会保険新組織の実現に向けた有識者会議」で配布された資料の後半部分。資料では「業務改革プログラム案」に基づく取組に関する費用対効果（主な取組）が示されている。分野ごとの取組に対し、平成18年度概算費用と見込める効果がまとめられており、（1）国民サービスの向上（2）年金制度の周知徹底（3）保険料収納率の向上―など6項目に分けられている。また、前回会合における意見を...