日本認知症グループホーム協会（日本GH協）は21日、介護事業者がインフレ経済でも安定して経営できるようにするため、基本報酬を見直し、賃金・物価の上昇に応じて適切にスライドさせる仕組みを導入することを求める要望書を福岡資麿厚生労働相に出した。

　要望書では、介護事業所の厳しい経営状況を踏まえ、25年の期中改定を視野に入れた対応も求めている(参照)。16日には、加藤勝信財務相にも提出している。

　日本G...