政府が12日に石破政権下で始めて開催したデジタル行財政改革会議で、平将明デジタル行財政改革担当相は、特別養護老人ホームや介護老人保健施設などの2040年の人員配置基準を23年と比べて約3割柔軟化するKPI（成果指標）を示した(参照)。介護現場の生産性の向上をさらに進めることが狙い。

　23年度の介護事業経営実態調査の結果を基に厚生労働省が算出したところ、職員1人当たりに対する利用者の人数は、特養で...