厚生労働省は2024年度の診療報酬改定で、産婦人科や精神科を含む総合的な診療体制を評価する「総合入院体制加算」を新たに届け出る場合には特定の保険薬局との間で不動産の賃貸借取引など特別な関係がないことを要件に加え、敷地内薬局への対応を強化する(参照)。26日の中央社会保険医療協議会・総会で、こうした方向性を示した。

　22年度に新設された「急性期充実体制加算」の施設基準にはこの規定を既に盛り込んでお...