中央社会保険医療協議会・総会は27日、2024年度の診療報酬改定に向けて医療機関の職員の処遇改善を巡る議論を始め、長島公之委員（日本医師会常任理事）は、医療機関が賃上げに対応し切れないために他産業への人材の流出が進み、人材確保が困難になっているとして「地域医療の存続に関わる」と強い危機感を表明した。長島委員はその上で、公定価格で運営されている医療機関が医療従事者の賃上げや確保に対応するための「十...