2年ごとの医療経済実態調査の実施方法などを議論する中央社会保険医療協議会の調査実施小委員会が13日開かれ、厚生労働省は、2022年度の診療報酬改定の参考にするために行う調査での項目の見直しを提案した。新型コロナウイルスの感染拡大に配慮して、比較的影響が少ないと思われる月を21年6月までからピックアップし、単月での損益も可能な範囲で調べるという内容(参照)。ただ、医療現場の負担増や有効回答率の低下...