［医療改革］ 病院外来の定額負担拡大、今改定での実施を明記 財務省
平成30年度社会保障関係予算のポイント（12／22）《財務省》
財務省が12月22日に公表した、「平成30年度（2018年度）社会保障関係予算のポイント」は、政府の「経済・財政再生計画 改革工程表」で、2017年度中に結論を得ることとされた事項などについて、今後の方向性を示した。紹介状なしでの病院外来受診時の定額負担については、2018年度診療報酬改定で選定療養による定額負担の医療機関の範囲を見直す、と明記した(参照)。
紹介状なしでの病院の外来受診は選定療養の対象で、200床以上の病院は患者からの別途負担の徴収が認められている。このうち500床以上の病院については、2016年4月から初診は5,000円、再診は2,500円の定額負担を徴収することが義務化された。この定額負担の義務化について予算のポイントは、2018年度の診療報酬改定で対象病院を拡大する方針を打ち出した。
関連で、かかりつけ医以外を受診した場合の定額負担導入については、かかりつけ医の普及を促進するとともに、関係審議会で外来受診時の定額負担のあり方を検討し、その結果に基づいて2018年度末までに必要な措置を講じる、と記載した。
病院外来受診時の定額負担拡大は、すでに中央社会保険医療協議会でも取り上げられ、支払・診療側委員とも方向性には概ね理解を示しているが、診療側が診療報酬（【初診料】、【地域包括ケア病棟入院料】など）の病床要件が500床以上から400床以上に変更される見通しであるのに合わせ、400床以上とすることを提案しているのに対し、支払側は200床以上への引き下げを強く求めている。
高齢者医療確保法第14条に定められた、都道府県別の診療報酬設定の特例については、2017年度中に運用の考え方を都道府県に周知するとした。
長期収載品（後発医薬品のある先発医薬品）の保険給付のあり方では、今後実施される、長期収載品の薬価の段階的引き下げの進捗把握に努める考えを示した。12月20日にまとまった薬価制度改革の骨子では、後発品の上市から10年経過した長期収載品の薬価を後発品の2.5倍に引き下げ、その後は後発品への置換率に応じて、▽80％以上の品目は6年かけて段階的に後発品薬価まで引き下げ▽80％未満の品目は10年かけて段階的に後発品薬価の1.5倍まで引き下げ－を行うとしている。
介護保険関係では、市町村や都道府県による自立支援・重度化予防の取り組みを促すための「財政的インセンティブ」として創設される新たな交付金制度（2018年度当初予算案に200億円を計上）について、▽着実にその効果が発揮されるように適切な評価指標を設定する▽運用状況などを踏まえ、指標を適宜改善する▽当該指標による評価結果を公表し、取り組み状況を「見える化」する－などとした。
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- 資料1 P1〜P28
- 関連資料
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- ［改定速報］ 2018年度薬価制度抜本改革・骨子などを了承 中医協・総会
- ［予算］ 2018年度予算、一般会計は総額31兆1,262億円 厚労省
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