経済産業省は11月14日、事業者が「製造販売認証を受けた医療機器（超音波骨密度装置）」を調剤薬局などに販売する場合について、「医薬医療機器法第39条第1項の規定は、『特定保守管理医療機器などの販売業の許可に関する規定』であるため、当該事業者の販売先を制限するものではない」と回答した旨を公表した。

　これは、産業競争力強化法にもとづく「グレーゾーン解消制度」による照会に対して回答したもので、これによ...