内閣府は3月22日、「将来の公共サービスのあり方に関する世論調査」（2016年1月調査）の概要(参照)(参照)を発表した。この世論調査は、国民の意識を調査して、今後の施策の参考とすることが目的。調査時期は2016年1月14日～1月24日で、日本国籍を有する20歳以上の3,000人を対象に、個別面接方式により調査された。有効回収数は1,727人（回収率57.6％）(参照)。

　質問の柱は、身近な公共...