3月9日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、このほか、「被災地の特例措置」などを議論した。

　東日本震災の被災地では、医療従事者の不足や、1医療機関あたり患者数の増加（医療機関や介護施設等の減少に伴う集中）などのため、診療報酬上の特例措置が認められている。たとえば、看護配置の特例や平均在院日数要件の特例など厚労省は医科・歯科あわせて26の特例を設けている(参照)。

　2016年1月時点の利用状況...