11月20日の中央社会保険医療協議会の「費用対効果評価専門部会」では、（1）選定基準の具体的な要件―のほか、（2）費用対効果評価に基づく再算定の具体的な方法、（3）新規収載時に求めるデータ提出に係る取り組み―を議論した。

　（2）で、厚労省は分析結果を解釈する際、費用対効果が良い・悪いという判断基準（いわゆる「閾値」）として、目安となる額の一定幅を設け、個別製品ごとに判断することを提案。閾値を定め...