政府の日本経済再生本部は4月15日、労働生産性の伸び率を2020年までに前年比2.0％増（2013年は同0.8％増）に引き上げることを目指す(参照)活性化策「サービス産業チャレンジプログラム」(参照)を決定した。同本部は、経済財政諮問会議と連携して成長戦略を進めることを目的としており、今回決定したプログラムでは、「医療」分野(参照)と「介護」分野(参照)に関しても、宿泊、運送、外食、保育の各産業...