政府は2月17日、介護報酬・障害福祉報酬の改定の目的と理由に関する質問主意書（山井和則衆議院議員提出）に対する答弁書を公表した。質問は、処遇改善加算の方法と介護職員の賃金引き上げとの関係などをたずねる15項目(参照)。　政府は、「具体的な処遇改善の方法は、事業者が判断する。国が賃金を決めるものではない」などと回答した(参照)。