厚生労働省は12月1日、「看護職員需給見通しに関する検討会」の初会合を開催した。医療介護総合確保推進法の施行により、来年（2015年）以降、都道府県が医療機能の将来の必要量を含めた「地域医療構想」を策定するほか、看護師等免許保持者の届出制度などが実施される。これらを踏まえ、本検討会は2016年以降の需給見通しの策定のあり方や、看護職員確保対策を検討するため設置された(参照)。

　初会合では「看護職...