（1）所轄庁による指導監督のあり方の見直し(参照)（2）国・都道府県・市の役割と連携のあり方の見直し(参照)―が論点として提示された。（1）では、高い公益性と非営利性を確保する法人運営の仕組みなどが、（2）では、法人の運営に関する情報を、都道府県や国が収集・分析して活用する仕組みなどが焦点のひとつとされている。