厚生労働省は6月17日に、「介護人材確保地域戦略会議」の初会合を開催した。 　高齢化の更なる進展により要介護高齢者が増加するため、介護に従事するマンパワー（介護人材）の確保が、今後極めて重要になる。 　厚労省は「平成37年には現在の1.5倍以上の237万人～249万人の介護職員が必要」と試算している。 　この戦略会議は、各都道府県の先進的な取組の紹介や、各都道府県の担当者間におけるノウハウの共...