厚生労働省は4月10日に、「疑義解釈資料の送付（その3）」について事務連絡を行った。 　今回も、入院基本料、ADL維持向上等体制加算、地域包括診療料（加算）、救急医療管理加算、診療録管理体制加算、各種特定入院料（地域包括ケア病棟入院料、回復期リハ病棟入院料）、在宅医療、DPCなど幅広い項目についてQ＆Aを掲載している。 【入院基本料】 　前回の平成24年度改定で7対1の施設基準を厳格化したこと...