厚生労働省は3月18日に、社会保障審議会・医療保険部会の「柔道整復療養費検討専門委員会」を開催した。 　この日は、厚労省当局から、「柔道整復療養費」改定案が示され、これを了承している。 　平成26年4月からの消費税率8％引上げによって、柔道整復施術所の経費増が見込まれる。施術所の経営悪化を避ける意味で、療養費の引上げが検討されたものだ。 　改定率は、昨年（平成25年）12月20日の診療報酬改定...