[診療報酬] 診療報酬上の特例解除、政府全体で時期を判断 厚労省 (会員限定記事)
厚生労働省は27日、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえて4月から5月にかけて順次始まった診療報酬上の特例を解除するタイミングについて、診療報酬以外の特例的な対応と並行して政府全体で見極める方針を明
厚生労働省は27日、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえて4月から5月にかけて順次始まった診療報酬上の特例を解除するタイミングについて、診療報酬以外の特例的な対応と並行して政府全体で見極める方針を明
厚生労働省保険局の森光敬子医療課長は27日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って実施しているさまざまな特例的な対応について、医療現場などへの影響を検証する考えを中央社会保険医療協議会・総会で示した。
薬価調査・薬価改定を2年に1回の中間年にも実施するとの政府の閣議決定を踏まえた2021年度の薬価調査・薬価改定について、厚生労働省は27日、中央社会保険医療協議会・薬価専門部会で議論を求めた。厚労省
厚生労働省は27日の中央社会保険医療協議会・総会に、費用対効果評価の対象品目中、キムリアと共に本格導入の第1号となったGSKの慢性閉塞性肺疾患用薬「テリルジー」について、9カ月以内と規定されている分
厚生労働省が22日に公表した「最近の医療費の動向[概算医療費]2019年度11-12月号」によると、19年4月-12月の概算医療費は32.7兆円、対前年同期比では2.9%の伸びとなった。うち医療保険
厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取り扱いに関する事務連絡(その18)を都道府県などに出した。DPC対象病院や特定機能病院が新型コロナの感染を診断するためにPCR・抗原
中央社会保険医療協議会・総会が25日に開かれ、支払側の委員は、新型コロナウイルス感染症に関するこれまでの診療報酬上の特例的な対応について、解除の基準を検討する必要性を強調した(参照)。新たな感染患者
厚生労働省が22日に公表した「最近の医療費の動向[医療保険医療費]2019年度11-12月号」によると、19年4-12月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は18兆1,012億円(対前年同期比2
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課は、障害者支援施設におけるオンラインでの面会に関する事務連絡(22日付)を都道府県、指定都市、中核市に出した。障害者支援施設における面会制限を取り上げ、
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課と同省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、新型コロナウイルス感染症に感染した障害児者に係る医療提供体制に関する事務連絡(22日付)を都道府県に出した
国立がん研究センター中央病院は26日、東京都内の新型コロナウイルス感染症の患者が減少傾向にあることなどを踏まえ、中止していたがん検診を6月1日から段階的に再開することを明らかにした。同院は5月11日
財務省は21日、2020年4月分の「貿易統計(速報)」を公表した。医薬品の輸出額・輸入額の詳細は以下の通り。●輸出額:▽総額/695億円(前年同月比1.1%減)▽米国/233億円(9.2%減)▽EU