[感染症] コロナ自宅療養者の避難先など情報共有を 内閣府などが事務連絡 (会員限定記事)
内閣府政策統括官(防災担当)付参事官(災害緊急事態対処担当)らは8日、災害発生時における新型コロナウイルス感染症拡大防止策の情報共有に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。自宅療養
内閣府政策統括官(防災担当)付参事官(災害緊急事態対処担当)らは8日、災害発生時における新型コロナウイルス感染症拡大防止策の情報共有に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。自宅療養
国立感染症研究所・感染症疫学センターは7日、「風しんに関する疫学情報:2020年第26週(6月22日-6月28日)」を公表した。それによると、新規報告された患者数は3人で、第1週からの累積患者報告数
厚生労働省は6月29日、2020年6月の「労働災害発生状況(速報値)」を公表した。20年1月1日-5月31日までに発生した労働災害の詳細は以下の通り(参照)。【死亡災害】●死亡者数:267人(前年同
来週7月13日(月)からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。(新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります)7月14日(火)未定 閣議7月15
政府の経済財政諮問会議は8日、骨太方針2020の原案を了承した。医療関連では、21年度から始まる薬価の毎年改定に関する具体的な記載は見送ったが、西村康稔・経済財政政策担当相は会議後の記者会見で、「こ
社会保障審議会・介護給付費分科会は8日、次期介護報酬改定に向けた第1ラウンドとして、個別の介護サービスの議論に入った。この日は、6つの地域密着サービスが議題に挙がった。このうちの1つとして、看護小規
厚生労働省は、3日からの大雨の被災によって診療録などを失ったり、汚損したりした医療機関などについて、6月診療分は概算による請求を認める内容の事務連絡を都道府県や関係団体などに出した(参照)。やむを得
厚生労働省は、3日からの大雨に伴って医療機関が医療法上の許可病床数を超過して被災者を入院させても、当面の間は診療報酬の減額措置を適用しないなどとする事務連絡を都道府県などに出した(参照)。また、大雨
厚生労働省健康局結核感染症課は6日、7月豪雨の被害地域における感染症予防対策に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出した(参照)。 事務連絡では、新型コロナウイルスに汚染された疑いのある
消防庁が8日に公表した、6月29日-7月5日の「熱中症による救急搬送人員数(速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員数は996人(前年比63人増)。6月1日からの累計は、6,888人となった(2
経済産業省は6月29日、2020年5月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り(参照)。●販売額:▽総額/6,069億円(前年同月比6.4%増)▽調剤医薬
政府の規制改革推進会議が2日に取りまとめた答申では、介護職員が可能なケア行為について2020年度中に検討を始め、必要な措置を取る方針が示された。持続可能なサービス提供体制を確保するための、医療・介護